U.S.ビザ

アメリカでのアーティスト活動にはビザが必要

アーティストの方針が「アメリカで戦おう」ということになれば、アメリカでの活動が必要です。
いくらストリーミング・サービスが音楽の主流になったとはいえ、プロモーションやライブ活動のために頻繁にアメリカを訪れる必要があります。曲作りやレコーディングも、アメリカの一流のプロデューサーやソングライター、ミュージシャンたちとやったほうがアメリカというマーケットによりフィットするものが出来上がるかもしれません。

アメリカは移民の国です。ですから、ビザも簡単に出そうな気がするかもしれませんが、そんなことは全くありません。エンタテインメントマーケティングでは、カリフォルニア弁護士事務所でアーティストやミュージシャンのビザ取得を専門とする事務所と契約し、アーティストのビザの取得をサポートしています。

ベテランのミュージシャンは昔の記憶があるので、彼らに聞くと「いつも観光ビザで入国して演奏してるよ」とか言う人もいるかも知れません。実際、昔はそうだったみたいです。しかし、2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件以後、アメリカ国内でのテロの危険性がクローズアップされるにつきどんどん審査が厳しくなり、2017年にドナルド・トランプが「アメリカ・ファースト」を掲げて大統領に就任してからは、さらに厳しくなっています。2021年には大統領が民主党のジョー・バイデンに代わったので多少は厳しさが弱くなるのではないかという観測が流れていたのですが、一度きつくなった規制はそう簡単には元に戻らないようで、現在も強力に規制されています。

2023年のことですが、あるフェスティバルの主催者からエンタテインメントマーケティングに連絡がありました。フェスティバルの出演者は正規のビザを獲得しているのですが、スタッフの中にビザを取得せずESTAで入国しようとしていた者がいました。この人に対して「フェスティバルのクルー・パスは発行できない」と言ってきたのです。このフェスティバルには過去にもエンタテインメントマーケティングからアーティストを送っていたことがあったのですが、コロナ前はESTAで入国する、と届けてもクルー・パスは出ていました。問い合わせたところ「以前よりも規制がきつくなって、当局から指摘を受けてパスの発行を厳密に行うようになったのだ」とのことでした。

つまり、現在は、アーティスト本人だけでなく、マネージャーや音響・照明・舞台・楽器・ヘアメイクなどの同行スタッフにもビザが必要だということなのです。ソロ・アーティストの場合、同行するバンドも日本政府発行のパスポート所持の人から行くのであれば、もちろんビザが必要です。

ビザには本人用とサポートするスタッフ用の2種類があります（詳細はあとで述べます）。本人用はソロ・アーティスト用のOビザならO-1、サポート要員用はO-2、バンドやオケストラなどのチーム用Pビザは本人用がP-1、サポート要員用はP-2ビザです。O-1とO-2、P-1とP-2はそれぞれ「演者とサポート要員」と関連助けられていますので、O-1とP-1のビザが消滅したら自動的にこのビザは消滅します。

2017年に日本のベテラン・バンドがシカゴの空港で入国しようとして、強制送還されたことがあります。

一度こうなってしまうと最低数年はビザの取得は無理でしょうし、その後たとえ観光でアメリカを訪問しようとしても観光用のビザを取得しなければなりません。こうなってしまうと、事実上アメリカでの活動の道は絶たれてしまいます。

お金もかかるし、面倒ですが、アメリカでエージェントやメジャー・レーベルとの契約が成立して、彼らが「出費してでもアメリカにいてほしい」ということになるまでは、アーティストやマネジメントが費用を負担して正式なビザを取得しましょう。

アーティストが必要なU.S.ビザ

アメリカでアーティスト活動をするために取得できるビザは2種類のどちらか「Oビザ」か「Pビザ」です。
「Oビザ」はソロ・アーティストに必要なビザ、「Pビザ」はバンドやオーケストラなどの集団が必要なビザです。

アーティストが取得する「Oビザ」は「アーティスト・ビザ」ともいわれ、ピッカピカの、最高峰のビザです。取得条件には「（科学、芸術、教育、ビジネス、スポーツの）その分野において業界のトップ数パーセントのうちの1人として卓越した才能の所持者である」と認められる人だけの限られたビザです。（参考ウェブサイト：A List of NIV Types：APPLY FOR A U.S. VISA　https://www.ustraveldocs.com/jp/jp-niv-typeall.asp　）

ニューヨークに渡った渡辺直美さんのInstagramを見ると「3年間アメリカで仕事出来るビザを取得した」と書かれているので、どうやら彼女はこの最難関の「Oビザ」を取得できたようです。

この投稿をInstagramで見る

渡辺直美(@watanabenaomi703)がシェアした投稿

「Oビザ」の有効期限は最高3年で、その間は自由にアメリカと外国の間を行き来できます。期間中は何回でもこのビザで入国できるということです。エンタテインメントマーケティングでは、あるアーティストのためにこのビザの取得に成功したことがあります。

「3年間のビザ」というのはたいへん大きなメリットです。一般的に、ミュージシャンの場合は、コンサートなどの契約があり、これを実行するためにアメリカに滞在が必要である、ということを証明し、契約している最初の1本から最後の1本までがビザの対象期間となります。この契約書の提示なく3年間のビザが出るというのは、エージェントなどの有力なアメリカの会社が「この人がこの期間ずっと必要」という請願をするものです。

ツアーの本数が少なく必要滞在期間が短い場合には最短1か月、ミュージカルに長期の出演契約があるとか、ラスベガスのホテルと長期契約している、またはテレビ番組のレギュラー出演の契約があるなどの場合、最長3年まで発給されますが、期間は契約の出演一本目から最後までに限られるため、「必要な期間だけアメリカにいて稼いでいいよ」という許可が与えられるわけです。

バンドが取得する「Pビザ」は「Oビザ」よりももう少し現実的です。対象は音楽バンドのほか、スポーツ選手やエンタテイナーのグループです。（https://www.ustraveldocs.com/jp/jp-niv-typeall.asp ）
「Oビザ」は、その分野において業界のトップ数パーセントのうちの1人として卓越した才能の所持者であることを証明しなければ支給されないわけですが、「Pビザ」はこれよりも若干表現のゆるい「国際的に認められたグループ」であることを示せば良いので、少しは現実的か、と思います。

なぜビザの支給には「その分野において業界のトップ数パーセントのうちの1人として卓越した才能の所持者」だったり「国際的に認められたグループ」だったりしなければならないのでしょうか？　それはこういう人であれば、アメリカ人の仕事を奪う可能性がないからです。
凡庸なアーティストが国外からどんどんアメリカに入ってきて演奏活動を行うと、本来出演できていたアメリカ人のアーティストの枠を奪い、仕事を奪ってしまう可能性があるからです。しかし「その分野において業界のトップ数パーセントのうちの1人として卓越した才能の所持者」だったり「国際的に認められたグループ」だったりすれば、アメリカ人の仕事を奪うことはないだろう、ということなんです。
では「ノー・ギャラ」であればいいのでしょうか？　アメリカの弁護士によると「ノー・ギャラであっても、その枠がアメリカ人から奪われる」ことには変わりがないので、やはり正規のビザは必要だということです。

なお、レコーディングに関しては話が少し違います。レコーディングはアメリカで行うけれども日本のレコード・レーベルのためのもので、これからの収入は日本の企業から受け取る場合には、OビザとかPビザがなくてESTAでも入国できます。しかし、アメリカのレコード・レーベルのために行うレコーディングで、収入もアメリカの企業から受け取る場合は、ESTAでの入国は避けたほうがいいようです。出入国管理者にとっては、観客のいるコンサートなどとちがい、レコーディングはアメリカでなくてもできるだろう、と考えるのですね。アーティストからすると異論はあるかもしれないけれど、当局はこう考えるようです。

エンタテインメントマーケティングでは、U.S.オフィスのウェブサイトに「アーティスト・ビザ申請の方法」というページを設けました。具体的な申請方法はこちらをご覧ください。

アメリカのアーティスト・ビザの取得方法は全部で5ページあります。各ページで内容をご覧ください。